小郡市議会 2012-03-14 03月14日－03号
新たな小郡市の地域自治体制づくりとしましては、第５次小郡市総合振興計画の中でコミュニティ分権によるまちづくりを主要施策として位置づけ取り組みを推進しているところでございます。コミュニティ分権によるまちづくりとは、自分たちの町は自分たちでつくることを基本に、多くの市民、団体の皆様にまちづくりに参画していただくことにより、市民主体の自主的なまちづくりの実現を目指すものでございます。
新たな小郡市の地域自治体制づくりとしましては、第５次小郡市総合振興計画の中でコミュニティ分権によるまちづくりを主要施策として位置づけ取り組みを推進しているところでございます。コミュニティ分権によるまちづくりとは、自分たちの町は自分たちでつくることを基本に、多くの市民、団体の皆様にまちづくりに参画していただくことにより、市民主体の自主的なまちづくりの実現を目指すものでございます。
庁内で検証するシステムの構築の検討、養育環境改善家事援助事業の活用促進に向けた運用方法の再検討、児童虐待を通告した市民に適切に対応できるような職員の研修の実施、虐待相談に対する母子保健との連携による継続的かつ効率的な支援策の検討、子育てボランティアにとどまらない社会的擁護に取り組むボランティアの養成の推進、子育てが困難な人への子育て支援メニューの選択と集中の検討、児童虐待問題を人権問題として位置づけ取り組み
トップレベルにあったはずの日本の学力が中位に転落してしまったことを受け､ 今､ これまでのゆとり教育の是非が問題となっています｡ 本市では､ 今までの国の教育改革の動きを踏まえつつ､ 新しい時代を担う子供たちの育成を重要課題の一つとしながら､ 平成15年２月に､ 北九州市教育改革プランを策定し､ その中で､ 確かな学力の向上､ 心と体の教育の推進､ みんなで支える教育システムの構築を重点課題として位置づけ､ 取り組み
物流・特区対策特別委員会 委員長 渡 辺 譲 治 平成15年３月26日､ 本委員会に付託された事件について､ 現在まで調査した経過を次のとおり中間報告する｡ 記１ 調査事件 物流拠点づくり､ 国際物流特区構想及び交通ネットワークについて２ 調査の経過 本市では物流拠点づくりを重点施策として位置づけ､ 取り組み
商工費では、恒例の「まつり岡垣」については、町制４０周年記念行事のメイン事業と位置づけ取り組みをいたします。 土木費では、海老津町営住宅の建設事業費を予算化し、今年度は鉄筋コンクリートづくり４階建て、２４戸の建設を行います。 交通安全施設整備として、吉木海老津線の歩道設置を計画するための測量、設計に関する予算の計上をしております。